無駄のない住宅ローンを組む!シュミレーション.ORG

banner

控除される金額はどうやって決めるの?

住宅ローンを組むと、住宅ローン控除によって減税を受けることができます。もちろん一定の条件をクリアしておく必要はありますが、ぜひ利用しておきたい制度です。

a0001_000130
基本的には住宅ローンの年末残高に1%かけた額が控除額になります。そのため住宅ローンの残高が高ければ、控除額も大きくなります。
1000万円残高がある場合、その1%なので、10万円の控除を受けられるということになります。

この減税は住宅ローンから引かれるのではなく、所得税から引かれます。そのため年末の調整の時、所得税から控除額が減税されるということになります。また、長期優良住宅など条件を満たしている住宅であれば減税の割合が大きくなります。そのため減税額が大きくなるでしょう。

控除は住宅ローンを返済している期間ずっと受けられるものではありません。控除を受けられる期間は決まっています。一般的には控除を受けられる期間は10年とされています。最大控除額は先ほどのように年末残高が1000万円の場合には、10万円×10年で100万円の控除を受けることができます。

こういった住宅ローン減税は住宅ローン借り換え シミュレーション{参照:http://jyutakuloankarikae.net/}を確認するとわかるように新築の場合にのみ適用されるというわけではありません。条件を満たしていれば中古の物件や、増改築物件にも適用することができます。そのため条件を満たしている場合には、制度を利用するようにしましょう。

先程も言ったように長期優良住宅の場合には、減税の割合が大きくなります。通常1%程度ですが、長期優良住宅の場合には、1.2%に増加します。ほんの少しのように感じるかもしれませんが、重要な増額になるので、条件を確認しておきましょう。
住宅ローンを契約している場合には、少しでもお金が惜しいでしょう。そのため住宅ローン控除という制度があります。住宅ローン控除を利用することによって、年末に所得税から減税をすることができます。こういった還付金を計算するために、最大控除額と源泉徴収額について説明しておきましょう。

控除で還付される金額詳細

住宅ローン控除によって還付される金額は、年末の住宅ローン残高の1%です。そのため年末の住宅ローン残高の額に1%かけた数字が控除額になります。
具体的な数字で考えてみましょう。住宅ローンの年末2000万円だったとします。その時の控除額は20万円になります。年末残高が5000万円の時は控除額は50万円と、年末残高が高いほど、控除額も大きくなります。
しかし住宅ローン減税には上限金額があります。上限は50万円とされているので、5000万円以上残高があっても、50万円以上の減税を受けることはできません。

また、仮に住宅ローンによって控除された金額が、源泉徴収額より多かった場合には、還付される金額は源泉徴収額になります。簡単に言うと50万円控除を受けることができるが、40万円しか納税していない場合には、40万円の減税になるということです。

基本的に減税率は1%ですが、長期優良住宅の場合には1.2%になります。条件をクリアする必要はありますが、減税額を大きくすることができます。数万円の差ですが、申請できる場合には確実に申請しておきましょう。

給与所得者でない場合には、確定申告をする必要があります。確定申告の際に還付申告もするのを忘れないようにしましょう。せっかく減税を受けることができるのに、申請を忘れた場合には減税されることはありません。

Copyright(c) 2013 無駄のない住宅ローンを組む!シュミレーション.ORG All Rights Reserved.